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普天間問題「皆が納得する案を努力している」 防衛政務官、米国防次官補と会談(産経新聞)

 防衛省の長島昭久政務官は25日午前、来日中のグレグソン米国防次官補と省内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などをめぐり意見交換した。長島氏は「政府のアイデアが確定しているわけではない。厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と語り、5月末の決着に向け政府案のとりまとめを急ぐ考えを伝えた。グレグソン氏は「それを待ちたい」と応じるにとどまった。

 グレグソン氏は日米同盟関係深化のための協議で来日した。この日は普天間問題のほか、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)や東アジア情勢などでも意見交換した。

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鳩山首相、敵地攻撃「違憲でない」=参院予算委で集中審議(時事通信)

 参院予算委員会は23日午後、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して外交と安全保障をテーマに集中審議を行った。首相は、敵基地攻撃能力に関し「能力を持つことすべてが憲法違反ではない。1956年の鳩山(一郎)内閣の見解が今日まで生きている」と述べ、敵地攻撃を条件付きで憲法上可能としたこれまでの政府統一見解を踏襲する考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、自民党の山本一太氏は「県外になる可能性はあるか」とただした。これに対し、首相は「すべてをゼロベースで検討している最中だから、イエスと申し上げる」と語った。
 同党の佐藤正久氏は「普天間が残ることはないと約束してほしい」と求めたが、首相は「一朝有事が起きたときに、普天間がなくても事が済むのかといった議論も含めてゼロベースで議論をしている」と述べるにとどめた。 

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「施設の拡充よりも、住まいの充実を」―高専協・橋本会長(医療介護CBニュース)

 全国約150の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)運営事業者でつくる高齢者専用賃貸住宅事業者協会(高専協、橋本俊明会長)は3月23日、第2回の総会を開いた。はじめにあいさつに立った橋本会長は、「(介護)施設の増設拡充は、高齢者自身の意向とは思えない」とした上で、「施設の拡充よりも、住まいの充実」が必要とし、今後の高齢者政策は自宅や高齢者の集合住宅を中心に進めるべきと述べた。

 橋本会長はまた、現在の在宅介護では、家族の介護を前提としたケアプランしか立てられないとし、「家族の意向で(高齢者が)容易に施設に移動することになる。その結果、施設の不足が起こる」と指摘。「家族の援助を前提とせず、一人暮らしの高齢者をいかに自宅で支えるかが緊急の課題となっている」と述べ、こうした問題を介護保険制度の改革によって解決すべきと訴えた。

 続いて、国土交通省住宅局住宅総合整備課の岡崎敦夫住環境整備室長が登壇。首都圏や関西圏などの大都市部で、介護・生活支援サービス付きの高齢者の住まいが少ないとのデータを示した上で、こうした地域での急速な高齢化の進展にどう対応していくかが課題との認識を示した。
 また、国交と厚生労働の両省で「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム」を設置しており、「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携に係る課題の整理」や「高齢者の住まいのハード・ソフト両面の質の確保のための行政の関与に係る課題の整理」などについて、2011年度予算や必要な法改正などを視野に入れて検討を進めていると述べた。

 厚労省老健局高齢者支援課の水津重三課長は、高齢者住宅の整備に積極的に取り組んでいるデンマークの状況を紹介した。1970年代までは現在の日本のように大規模施設を整備していたが、80年代に入って「居住機能とケア機能の分離」の必要性が強調され、▽これまでの暮らしてきた生活との継続性▽高齢者自身の自己決定の尊重▽高齢者の残存能力の活用―の高齢者三原則を重視し、施設を高齢者住宅に転用する取り組みが進められたとした。

 このほか、東京都福祉保健局高齢社会対策部の狩野信夫部長は、都内に4万人以上の特養待機者がいるなど施設志向が強いと指摘。その要因を「地域に安心感がないこと」と分析した上で、生活支援サービス付きの高専賃を整備し、介護や医療を外付けで利用する仕組みをつくることなどが重要と指摘した。


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カルト対策で連携強化=78大学が情報交換-入学シーズンは要注意(時事通信)

 サークルなどを装い、若者を巧みに取り込むカルト集団の被害から学生を守ろうと、各地の大学が連携を深めている。インターネット上で情報交換するネットワークへの参加大学は、発足した昨年3月の34校から1年間で78校に拡大。勧誘手口や学生の入信状況などの情報を共有し、被害の予防に取り組んでいる。
 「全国カルト対策大学ネットワーク」は、宗教学者やオウム真理教の実態に詳しい弁護士、マインドコントロールの専門家らの呼び掛けで発足した。恵泉女学園大の川島堅二教授(宗教学)によると、きっかけは4年前に若い女性の性的被害が発覚した韓国のカルト集団「摂理」の問題で、大学の学生課職員や心理カウンセラーらがメーリングリストに登録している。
 これまでに、サークル勧誘時には「腕章を着用させる」「特別相談所を設置する」などの対策例が寄せられた。宗教サークルを禁止する大学がある一方で、「信教の自由があり、対応に苦慮する」との悩みもあった。
 大学生を狙うカルトは複数あるとされ、サークル名や活動場所、参加者の所属大学などの情報を共有。信者が学生の相談担当の職員になっていたケースなども報告された。 

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首相、危うい「県外固執」 腹案は「徳之島」 米側、難色示す可能性(産経新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先について「ゼロベース」とだけ語り、自らの意向を示さなかった鳩山由紀夫首相の腹案「徳之島案」が明らかになった。月内の政府方針とりまとめに向け、自らが語った「県外移設」が必要不可欠と判断したようだ。ただ、現行案を唯一実現可能とする米国は軟化の兆しをみせておらず、「県外固執」は、解決を長期化させる危険性もある。(尾崎良樹)

                   ◇

 ◆「余裕がある」

 「政権交代直後は鳩山首相を満足させる有力な移設案はなく、官邸側は頭を抱えていた。だが、最近の首相には余裕がある」

 首相側近の一人は、鹿児島県・徳之島が対米交渉の際の有力案になるとした上で、首相の心境をこう解説する。首相が昨年夏の衆院選で沖縄県外への移設を期待させる発言をした経緯があり、昨年末までの問題決着を先送りさせてまでこだわった有力な「県外移設案」をようやく見つけることができたためだという。

 政府内では米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上案以外にも、米軍ホワイトビーチと津堅(つけん)島の間を埋め立てる案などがある。だが、いずれも「県内」となるため首相発言と合わず、民主党内には「政府案として県外案を示せなければ、沖縄県民からそっぽを向かれる」(中堅)との危機感が強かった。

 「徳之島案」は首相の発言と合致する上、県外移設を望む社民党の理解が得られやすい点がメリットだ。官邸側はシュワブ陸上案などを含めた複数案を与党党首級で構成する基本政策閣僚委員会に提示し、最終判断は連立与党の調整に委ねるとともに、対米交渉に乗り出す構えだ。

 首相周辺は、徳之島移転案で自衛隊と米軍の共同使用も探っている。徳之島が過去に自衛隊誘致を試みた経緯があるためだ。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、民主党の小沢一郎幹事長の自治相時代の大臣秘書官を務めたこともあり、地元との本格交渉に入りやすいとの判断もありそうだ。経済振興策をセットにすることで地元の理解を得ていく方針だ。

 ◆判断分かれる政府

 だが、地元の理解が進んだとしても、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩しておらず、対米交渉の先行きは見通せない。徳之島は沖縄本島から北へ約200キロと距離的には比較的近いものの、「県外」移設となることに米側が難色を示してくる可能性があるためだ。

 政府は移設問題をめぐって近く平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが会談し、今後の対応を協議する。だが、移設先をめぐる政府内の判断は分かれており、首相がこだわる県外移設を実現できるかは、首相自身の指導力にかかっている。

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<日本郵政>郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)

 日本郵政は14日、郵政民営化に伴い、郵便局内に設置していた傘下会社間の仕切りを4月末までにすべて撤去すると発表した。

 仕切りは、07年の民営化で、持ち株会社の日本郵政と、郵便や貯金など4事業会社に分割した際、各社間の業務をはっきり分けるため、同じフロアに複数の会社の直営窓口がある約2800局に設置した。

 しかし、民営化見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相が「民営化による縦割りの象徴で、グループの一体感が失われた」と批判。郵便、貯金、保険など、傘下会社のサービスを一体的に提供できる環境作りのため、取り払うことを決めた。

 東京都大田区の蒲田郵便局では14日午前、郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を隔てる仕切り(高さ約2メートル)を撤去。カウンター内が一望のもとに見渡せるようになった。今後、両社の境界が分かるよう低い棚を置くことなどを検討する。【中井正裕】

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首相動静(3月12日)(時事通信)

 午前6時32分から同7時53分まで、公邸で松井孝治官房副長官。
 午前8時6分、公邸発。「地球温暖化対策基本法案、十分なものができたか」に「1年かけてという部分もあるが、非常にいいものができている。25%削減を理解してもらうために一番大事なことは国民に共有してもらうこと」。同8分、国会着。同9分、院内大臣室へ。
 午前8時16分、閣議開始。
 午前8時42分、閣議終了。
 午前8時43分、平野博文、松井正副官房長官が入った。同46分、平野氏が出た。同52分、松井氏が出た。同55分、院内大臣室を出て、同56分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
 午前11時55分、参院予算委休憩。同56分、参院第1委員会室を出て、同58分、国会発。同59分、官邸着。午後0時1分、執務室へ。
 午後0時13分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時39分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
 午後2時4分、参院予算委散会。同5分、参院第1委員会室を出て、同6分、国会発。同8分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午後2時26分から同49分まで、田中慶秋衆院内閣委員長。
 午後3時47分から同4時まで、松井官房副長官。
 午後4時32分、執務室を出て、同33分から同56分まで、特別応接室でナポリターノ米国土安全保障長官が表敬。松野頼久官房副長官ら同席。同57分、執務室へ。岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後5時30分、岡田、藪中両氏が出た。
 午後5時49分、執務室を出て、同50分から同57分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー。「シー・シェパードの妨害活動にどう対応するか」に「大変危険で許されることではない。逮捕は当然だが、オーストラリアやニュージーランドとの関係悪化にはならない」。同58分、執務室へ。
 午後5時59分から同6時33分まで、福山哲郎外務副大臣、佐々江賢一郎外務審議官。
 午後6時58分、執務室を出て、同59分、官邸発。同7時、公邸着。
 13日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<第九伝説>瓦礫の広島に流れた 絵本、朗読へ(毎日新聞)

 原爆が落とされた翌年の1946(昭和21)年の大みそか。瓦礫(がれき)が残る広島駅前の喫茶店から流れるベートーベンの「交響曲第9番」の調べが、在日コリアンを含む市民らに希望を与えたという。広島の市民団体が21~23日、この第九伝説をテーマに自主製作した絵本「よろこびのうた」の韓国語版を、広島で被爆した韓国人が多く住む韓国南部の慶尚南道陜川(ハプチョン)郡にある陜川原爆被害者福祉会館で朗読する。

 終戦後、駅前は闇市でにぎわいつつあったが、市街地の多くは焦土のままだった。そんな中、「街を元気にするために文化を復興させよう」と、広島国際文化協会が結成され、コーラス会や水上音楽祭などを開いた。47年から広島市長を務めた故浜井信三氏も会員で、在日コリアンも多かった。

 活動費を稼ぐため、協会設立と同じ46年、会員の故梁川義雄さんが喫茶店「純音楽茶房ムシカ」を爆心地から約1.5キロ離れた駅前に開業した。梁川さんが大阪で買った第九のレコードをその年の大みそかにかけたところ、多くの人が集まり、店に入りきらない人は雪降る中、窓ガラスに耳を当てて聴き入ったという。

 陜川での朗読会を企画したのは「ヒロシマ第九伝説を広める会」。被爆2世で同会代表の友川千寿美さん(57)は「日韓併合100年の今年、協会を支えてくれた在日コリアンへの感謝と尊敬を伝えたい」。梁川さんの長男でムシカを継ぐ忠孝さん(67)は「当時のことを覚えている人は少ない。韓国や広島の若い人にも知ってもらえたら」と話す。【井上梢】

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 プルサーマル発電の試運転中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、89万キロワット)で5日、発電のタービンから出た水蒸気の水分を除いたり蒸気を加熱する加熱器に付属する配管内で微量の蒸気が漏れているのが見つかった。愛媛県が同日発表した。蒸気に放射能は含まれておらず、弁を増し締めすると蒸気漏れは止まった。放射能漏れはなく、プルサーマルの日程に影響はないという。

 加熱器は、タービンから出た水蒸気の水分を除去し、別のタービンを回すために蒸気をさらに加熱する湿分分離加熱器。この加熱器から高温の水が流れる配管内で蒸気などを止める弁の先にあるタンク付近で5日午前4時45分ごろ、漏れだしたとみられる水蒸気があるのを作業員が発見した。配管の弁を増し締めしたところ、8時間後に漏れが止まった。弁にほこりがはさまるなどの原因で、きちんと閉まっていなかったと考えられるという。【柳楽未来】

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 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は8日、民主党本部で「参議院選挙対策本部」(本部長・鳩山首相)の看板かけを行った。2日の首相と小沢氏との会談で、設置と、本部長に首相が就任することで一致していた。これに先立ち、小沢氏は山形市内のホテルで記者会見し、参院選について「(改選数1の)1人区の勝敗が、過半数を目標とする選挙戦の大きな要素になる」と述べ、1人区対策を重視する考えを強調した。【念佛明奈】

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 治療のため摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、3日に臨床研究の2例目となる移植手術が実施されることが2日、関係者への取材で分かった。腎がん患者の妻から透析患者の夫への移植で、親族間移植は昨年12月の臨床研究再開以降初めて。

 移植手術は万波誠医師(69)の執刀で、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施される。

 関係者によると、夫婦はともに50歳代。妻は2月、福岡県内で全摘出が必要と診断された。夫は慢性腎不全の透析患者で、夫婦で病腎移植を希望したという。

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大津波警報で町長選投票を一部延期…青森(読売新聞)

 太平洋沿岸にある青森県おいらせ町では28日、町長選の投票が行われたが、大津波警報の発令を受けて、一部投票所が閉鎖された。

 同町選管によると、午前7時から町内計20か所の投票所で投票が始まっていたが、気象庁が大津波警報を発令した7分後の同9時40分、沿岸部にある3か所の投票所を閉鎖した。有権者の安全を考慮したとしている。

 この3か所については3月7日に改めて投票を行い、すでに投票された分については無効とするという。今回の措置に伴い、同選管は、28日に予定していた町長選の開票作業も3月7日に延期した。

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<ニュートリノ>295キロ離れた所で検出に成功(毎日新聞)

 高エネルギー加速器研究機構(KEK)や東京大宇宙線研究所など国内外の研究者で組織する「T2K実験グループ」は25日、茨城県東海村で人工的に作られた素粒子「ニュートリノ」を約295キロ離れた岐阜県飛騨市で検出することに初めて成功したと発表した。

 ニュートリノは物質を構成する最小単位、素粒子の一種。詳しい性質が未解明で、人工的にニュートリノを発生させ、遠くに飛ばしてその振る舞いを検出する実験が各国で行われている。

 今回は、昨年4月にニュートリノ発生に成功した東海村の大強度陽子加速器施設「J-PARC」から、飛騨市の検出器「スーパーカミオカンデ」に向けてニュートリノを発射。24日午前6時、スーパーカミオカンデ側で検出が確認された。今後、発射を増やし、研究を進展させる。【奥野敦史】

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 秋篠宮さまが17~28日の日程でタイとラオスを私的に訪問することが2日の閣議で報告された。秋篠宮さまとタイのシリントーン王女が編集した学術書の刊行記念式典や、タイのチェンマイ大とカセートサート大の名誉博士号授与式に出席する。長女眞子さまは23日に日本を出発し、秋篠宮さまと合流してラオス国内を視察する。

 宮内庁によると、学術書は野鶏が家鶏になった経緯などについての論文をまとめたもので、日本とタイの研究者約60人が執筆。秋篠宮さまは鶏の家禽(かきん)化などについての論文を執筆した。

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 六甲山新展望台(仮称)は、平成14年11月に老朽化のため営業を終了した「回る十国展望台」跡地に建設。2階建て展望台の中央に煙突を配し、木製のフレームで全体を覆うデザインを採用。冬には六甲の風などを利用してフレームに霧氷を着氷させ、自然に溶け込むようにしたという。応募103作品の中から、若手建築家の三分一博志氏の作品が選ばれた。

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派遣法案、来月に国会提出=要綱「妥当」と答申-厚労省審議会(時事通信)
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