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ぜんそく治療中の半数以上で「コントロール不十分」(医療介護CBニュース)

 ぜんそく治療中の患者の半数以上で、症状が週に1回以上あるなどの「コントロール不十分」であることが、アストラゼネカの調べで分かった。また、ぜんそくの基本病態である「気道の炎症」や「気道過敏性」について、医師の説明と患者の認識の間にギャップがあった。

 調査は昨年7-10月に実施。医師とその医師が診療している患者(新患を含む)にそれぞれ調査票を配布して、郵送で回収した。患者2万4150人、医師4766人を有効回答として分析した。

 それによると、患者のぜんそく症状の管理について、▽ぜんそく症状が週に1回以上ある▽発作治療薬SABAを週に1回以上服用している▽朝起きた時のぜんそく症状がしばらく治まらない―のいずれかに該当する「コントロール不十分」の割合が52%、いずれにも当てはまらない「良好」が48%だった。

 使い続けることで気管支の炎症を弱め、発作を防ぐとされている吸入ステロイドを処方されている患者は全体の86.0%。その服薬状況は、「100%守っている」47.0%、「まれに忘れることがある」19.3%、「時々忘れることがある」25.4%、「あまり守っていない」8.3%だった。

 さらに、ぜんそくの病態に関する説明状況について医師に聞いたところ、「説明はしていない」は1.8%にとどまり、「必ず説明している」54.9%と「説明するようにしている」43.3%で大半を占めた。
 一方、患者に聞くと、「説明してくれた」が75.5%で最も多かったものの、「説明してくれなかった」「覚えていない」も、それぞれ5.8%と18.7%あった。

 また、病態の説明内容として、「気道の炎症が原因」とした医師が90.1%なのに対し、患者の認識は44.3%にとどまった。また、「気道が過敏になるのが原因」についても、医師75.2%に対し、患者44.1%だった。このほか、「気管支が狭くなる病気」は医師83.4%、患者84.6%、「ダニやほこりが原因で発作が起こる病気」は医師52.4%、患者56.1%だった。

 医師の属性は、「診療所・医院・クリニック」が91.3%で最も多く、「大学病院以外の病院」は8.6%、「大学病院」は0.1%だった。


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患者・家族への支援活動を顕彰-脳卒中協会が「サノフィ・アベンティス賞」(医療介護CBニュース)

 日本脳卒中協会とサノフィ・アベンティス社は4月20日までに、脳卒中の患者やその家族に対する支援活動に貢献した個人や団体を顕彰する「サノフィ・アベンティス賞」を創設した。

 脳卒中では、治療やその後のリハビリテーションなどに長い時間がかかる場合が多く、患者やその家族の支援が急務とされている。こうした状況を踏まえ同協会は、脳卒中患者やその家族への教育や訓練、社会参加への支援活動に貢献した個人や団体を顕彰するサノフィ・アベンティス賞を創設することを決定。会員に対し、賞に該当する個人や団体の推薦を呼び掛けている。

 受賞者の選定は、毎年1回行われる。第1回の受賞者は5月29日、日本脳卒中協会総会・脳卒中市民シンポジウムで発表される。


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<ヤマハ>特許権侵害で提訴 半導体メーカー「アクセル」(毎日新聞)

 ヤマハ(浜松市)は14日、パチンコ台など遊技機向けの半導体メーカー「アクセル」(東京都千代田区)がヤマハの保有する特許権を侵害したとして、5億5000万円の損害賠償と対象製品の製造・販売の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。

 ヤマハの説明によると、アクセルが製造・販売している大規模集積回路(LSI)3製品にヤマハの特許技術5件が使われたとしている。

 アクセルは「訴状が届いておらず、コメントできない」(管理グループIR・広報チーム)と話している。【仲田力行】

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<関西3空港>座長「じゃんけんしてよ」 大阪、兵庫舌戦やまず--懇談会(毎日新聞)

 関西3空港(関西国際、大阪、神戸)の将来像について、関西政財界のトップが検討を重ねてきた懇談会。12日の会合は、国にぶつける「関西の総意」をまとめる最終段階を迎えたが、この場に至っても大阪(伊丹)存廃をめぐって橋下徹・大阪府知事と井戸敏三・兵庫県知事が舌戦を繰り広げるなど、まとまりを欠く展開になった。

 この日は懇談会の下妻博座長(関西経済連合会会長)が、中央リニア(東京-名古屋)の影響を「不確定な要素」としたうえで、10年後を想定し「当面、3空港は併存せざるを得ない」と述べ、伊丹存廃の結論先送りに理解を求めた。

 これに対し、伊丹廃港派の橋下知事は「多数決には従うが、大阪府は(地元案に)合意しない。(1兆1000億円の関空の有利子)負債をどうするかということを、わずか10年後のあり方を基に(国から)引き出せるか。無理だ」と、手ぶりを交えて批判。

 一方、伊丹存続派の井戸知事は「伊丹から長距離便を飛ばす場合の数字(需要予測)が入ってない」と、逆の立場から問題点を指摘。下妻座長が「(2人で)じゃんけんしてよ」と困り果てる場面もあるなど、最後まで紛糾し、後味の悪さが残った。【佐藤慶、田辺一城、内田幸一】

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邦人死刑執行、さらに3人=中国政府が通告(時事通信)

 岡田克也外相は2日午後の記者会見で、中国政府が、麻薬密輸罪で死刑判決が確定している日本人3人の刑を執行すると伝えてきたことを明らかにした。外相は会見後、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝える。
 中国政府は先月29日にも、同様の罪で死刑が確定している邦人1人について、刑を執行する方針を日本側に伝達している。 

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普天間、市内移設阻止へ「体で行動」…名護市長(読売新聞)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長(64)は31日、読売新聞の単独インタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を名護市に決めた場合、「言葉だけでなく、体で行動を示す。建設を止められなければ、(辞職を)覚悟している」と述べた。

 稲嶺氏が単独インタビューに応じたのは、2月の市長就任以降、初めて。

 政府は移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)と、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖の県内2案を挙げているが、「鳩山首相は(衆院選前に)『少なくとも県外』と言い、それに対して非常に大きな期待があった。県外を本当に、真剣に検討したのか」と厳しく批判。

 陸上部案についても「普天間を名護に移すだけ。墜落の危険や騒音が平行移動する」とし、シュワブ沿岸部に移設する現行計画より劣るとした。そのうえで、問題解決には「県内移設ではなく、基地の『整理縮小』」と語った。

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首相「私という政治家がいなければ勝場君も…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、元公設第1秘書の勝場啓二被告が政治資金規正法違反の罪で禁固2年を求刑されたことについて「私という政治家がいなければ、勝場君もこのようなことを犯さないですんだ。その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために使命を果たしていきたい」と述べた。

 また、勝場被告が平成15年、民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を渡したが、政治資金収支報告書などに記載されていないとの産経新聞の報道に関しては、「そのような事実はない。勝場君の弁護士、熊田議員側にも確認した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 勝場被告の求刑について、自民党の大島理森幹事長は「首相は地検に提出した資料をすべて国会に提出して説明すべきだ。禁固2年は大変厳しい求刑だ」と指摘した。

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